2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。
私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。
このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。また、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。
昨年度から全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理を開始し、政府情報システムをデジタル庁が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三類型に分け、デジタル庁が自ら整備、運用を行うとともに、各府省システムについても各府省に対する勧告権
採用することを含めまして体制を大幅に強化すること、デジタル庁の作成する情報システムの整備及び管理の基本的な方針等に基づきまして関係予算の一括計上、配分を行うこと、全ての政府情報システムを対象としまして、一元的なプロジェクト管理を通じてプロジェクトの方向性等の検証を行うこと、政府が共通して利用する基盤的なシステムにつきましてはデジタル庁が自ら整備することとしているほか、必要に応じましてデジタル大臣の勧告権
しっかり丁寧に、作成するに当たっては関係機関の、民間も含めていろいろ声を聞きながら、聴取をしながら作っていただき、いろんな施策を前に進める、やっぱり、何というか、起爆剤というか大きなマスタープランに是非していただいて、勧告権を行使しなくていいような中でしっかりと前に進んでいくようにやっていただきたいと思います。
この重点計画に定める施策については具体的な目標と目標達成期間を定めることとしているわけですが、もし、目標が定められない、あるいは期間が終了しても目標が達成できない事態が続くという場合は、やっぱりデジタル庁として、デジタル大臣としてというのが正しいのか、勧告権がやっぱり行使される、是正をしなさいと、こういうふうに直しなさいということ、早く達成しなさいと、こういうことを行使することもあり得るというふうに
したがって、目標の達成期間が終了しても目標が達成できないとして直ちにデジタル大臣が勧告権を行使せざる得ないような事態が生じるとは想定しておりませんが、そのような取組を経てもなお改善が必要な事態が生じ、行政各部の施策の統一を図るため特に必要があると認めるときは、デジタル大臣が勧告権を行使する場合もあり得ると考えております。
今回、デジタル庁においては、総合調整権限に加えて、専任のデジタル大臣がおりまして、今言ったような問題を十分にできるように、各省に対して十分に尊重すべき義務を課した勧告権をこの大臣が持つということになります。それと同時に、関係予算の一括計上、配分権限を持つので、全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理が実施できる。
システムの利活用を勧告するという、この勧告権持たれる、すばらしいと思いますが、この勧告権だけではなくて、本来であれば、変化に応じて行政プロセスも刷新するという、そのセットの勧告権持たれるべきではなかったのかというふうに思いますが、この辺りの見解をお聞かせいただければと思います。
これ、大臣に通告していませんが、ちょっと御見解をお聞きをしますが、この法案が通れば大臣に勧告権が与えられます。今のように、なかなか、結局やれるはずなのにいろんな理由をもってやらないというようなことが、改善が見られないと、あるいはやる気が見られないということになれば、これは大臣が勧告するに値するものだという思いはお持ちになりませんか。お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君） 法律が通るまで、通っていないのにその勧告権について、今非常に私、答弁しづらいのも御理解いただいたらと思いますが。 さっきの住民票の話等々に関して言えば、そのマイナポータル等々を使うと、恐らく役所の窓口行かなくても可能になるというのはできると私は思います。
そして、これがやっぱりやるためにデジタル庁が必要なんだと考えておりまして、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定して、予算の一括計上、配分を行うこととか、デジタル大臣による勧告権などを規定しておって、こうした取組を通じてデジタル三原則の徹底を含めた行政サービスの利便性の向上に、より実効性を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
今般提出されたデジタル庁設置法案において、デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。そして、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。
また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。 これによって、政府のデジタルに関する事務を一元的、総合的にデジタル庁が推進することとしております。 国民の政府に対する信頼についてお尋ねがありました。
このため、政府情報システムの統括、監理や各府省への勧告権を持つ強力な権限を有するデジタル庁を創設をし、組織の縦割りを排し、デジタル化を強力に進めてまいります。 デジタル庁による課題解釈、課題解決の方策についてお尋ねがありました。 デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導をします。
是非、今のスキーム、問題が多々あるということを認識して、更田委員長には、勧告権があるわけですから、政府の機関に是非今のスキームを見直すような勧告をすることも含めて検討をすることをお願いをして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体、準公共部門に対しても、重点計画、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟むことができるようになります。監督権限を強化する個人情報保護委員会も、自治体の条例作りに口を挟めるようになっています。 第三に、国民生活への影響についてです。 本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけなどを盛り込んでいます。
これら一連の重点計画や統括、監理、勧告権と、自治体に二重三重に介入するような仕組みになりかねない、地方自治を侵害するものになりはしないのか、こういう指摘については大臣としてはどうか。
○平井国務大臣 デジタル庁の勧告権、デジタル大臣の勧告権ということですね。行政各部の施策の統一を図るために必要となる事務の遂行のために、関係行政機関の長、ですから各府省大臣等に対して行うものでありまして、地方公共団体に対して行う権限はございません。
改正案におきましては、個人情報保護委員会は他の行政機関に対して勧告権を持つということとしております。この勧告は、法的拘束力を持つものではございませんが、独立規制機関の意見として当然に尊重されることが予定されておりまして、行政機関が勧告に従わないということは、通常は想定されないと考えております。
勧告権もありました。関連予算も一括計上しようと思えばできたはずであります。民間人材の登用もできたはずであります。 そういう意味では、法律上、これまでも強い司令塔機能を発揮することは可能だったのではないかというふうにも思われるんですけれども、何が問題だったのか。
その代わり、政府ＣＩＯにはさっき言ったような勧告権があるわけです。総理に対して話をしてと。ただ、そんなものは抜かずの宝刀で、一回も使ったことはない。 じゃ、各省のシステムを見るに当たっては、十億円以上のものはやはり見ようということにしたんだけれども、あれだけの人数ではちょっとなかなか見切れないし、実は、各省はそれぞれ勝手にいろいろなシステムをつくる。
先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、今までは内閣官房に政府ＣＩＯがいて総合調整権限のみということでございましたけれども、今回は、総合調整を担保するための十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与する、また関係予算の一括計上、配分権限を持たせるということで、強い実効性を確保することとしております。
今後、デジタル庁というのは、総合調整だけではなくて、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与されることになります。そして、関係予算の一括計上と配分権限を持たせることで、これは合わせ技で強い実効性を確保するということで、私は、まず、勧告という前に、システムに関して不適当と思われるものに関しては予算を止めるということをやらなきゃいかぬなというふうに思っています。
○松尾委員 優先順位をつけてというのはそのとおりだと思うのですが、それが、実現可能性というか、どうやって実現をするのかというところをもう少しお伺いしたいなと思っていて、デジタル庁ができると、そこに勧告権というものが生まれて、勧告していくことができるという話も聞いておりますが、今でもＩＴ本部長は勧告権を一応形式上は有していて、それがどこまで機能しているのかというのと、どう考えるんだろうというのもありますし
行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、この専任のデジタル担当大臣というのは、総合調整を担保するために十分に尊重すべき義務を果たした勧告権を付与するとともに、関係予算の一括計上、配分権限を持たせることで強い実効性を持つということになります。
火曜日の本会議の我が党の森田議員の質問で、勧告権についてやりました。勧告権を持つ、こういう新しいことができるようになるという具体的なメリットとはどんなものですか、新しい具体的なメリットは何ですかという質問に対して、総理から、特に必要があると認められるときには内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能になりますと答弁しているんですけれども、これは今でもできるんじゃないですか、大臣。
○平井国務大臣 条文が同じであればそれは同じなんですけれども、実質的に、今回は、十分に機能していなかった勧告権をきっちり使えるように制度設計をしたというふうに考えています。
勧告権です、勧告権と意見具申」と呼ぶ）いや、勧告というのは、今まで誰も使っていなかった勧告権ですね、いわば抜かずの宝刀みたいな形で確かに持っていましたけれども、具体的に勧告をしていくというようなことは今まではなかなかできなかったと思います。
デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。 また、デジタル庁に、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。 また、デジタル庁に、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
デジタル庁設置法案においては、デジタル庁に、各府省に対する勧告権などに裏づけられた強力な総合調整機能、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理し、重要なシステムについては自ら整備する機能を持たせることとしています。
また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持ち、勧告した事項に関し特に必要があると認められたときには、内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能となります。 これらの仕組みを通じて、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。 デジタル社会での政治や議員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
各府省に対する勧告権などの総合調整権限を有する強力な司令塔であるということや、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、データ分野のオーソリティーということで、いろいろなルールも決めていくということであります。
この取りまとめにおきましては、デジタル庁がデジタル社会の形成に関する司令塔として勧告権を含む総合調整機能を有するとともに、国のシステムにつきましては政府が共通して利用する基盤的なシステムを自ら開発整備し、各省庁の重要なシステムにつきましてはデジタル庁が共同で整備、運用するとともに、予算をデジタル庁に一括計上することとされております。
勧告権があるのは、本当にめったにありません。これは後藤さんが提案してくれて、今の平井さんがのんでくださって、修正しました、現場で。この内閣委員会で修正させていただいた。最初、指示だったんです。内閣総理大臣が指示を、勧告という物すごい強い権限に変えたんですが、さて、その勧告が行われたということは、寡聞にして聞いておりません。 この政府ＣＩＯの功罪ですね。